都福祉ファンド設立へ 民間も出資し 保育・介護施設

東京新聞
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 東京都は、保育所や高齢者介護施設などの福祉施設が入るビルや
マンションの建設を促すため、二〇一五年度、
都と民間で出資する新たな不動産基金「福祉インフラファンド」を設立する。
新年度予算案に出資分として五十億円を計上する。

 都内の福祉施設は地価の高い二十三区で不足している。
多額の資金が必要なことから、ファンドは百億円規模を目指すという。

 ファンドは都の出資金を呼び水に、法人から資金を集め、開発会社に資金を提供。
開発会社が福祉施設が入る建物を造る。
福祉施設だけでは収益が限られるため、住宅や事務所、店舗など
建物全体の家賃収入などを出資した法人に還元する仕組みにする。
開発会社は最終的に、個人から投資を集める
投資法人(J-REIT)にビルを売却する。

 舛添要一知事は、八日、千代田区内であった
東京商工会議所の新年賀詞交歓会で
「個人が出資したお金で保育所や介護施設ができるのは、
素晴らしいこと」と語った。

 都内では、親が希望しながら保育サービスを受けられない子どもが昨年四月現在で
八千六百七十二人いる。都は昨年十二月に発表した長期計画で、
一七年度末までに保育所の定員などを四万人分増やすほか、
二五年度末までに介護老人保健施設を三万人分確保する数値目標を掲げている。
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